学術会議　続

戦争に加担した学者が反省をして、政府に反対意見を述べるための宣言を出す、学者たちの中立と科学的な根拠に基づくという趣旨で、会議は発足し、政府の特別な機関として存在してきた。ここに存在の矛盾がある。内閣総理大臣の所轄にあるということは、学術会議が主張に中立性を保つことができないか、科学根拠というものに結果を示すものかどうか、ということである。いまの時代ならデータによる証拠、エビデンスがあるが、議論に解釈による証明は起こらない現実に推論を重ねるだけのことがある。学者たちがその軛、衡、頸木を外すしかないような展開は、科学によって戦争に加担しないということがありえないことを知るべきである、学術会議にあるスポンサーはどうとらえられるとよいか。次のたとえにすると意味がふかい。
＞馬は正しい頸木を用いず車・犂・橇などの重量物を牽引させると、呼吸が妨げられるので実力の半分も出せない。 人間が、「首を吊るようにかけた縄輪で牽引する」「棒の両端に縄をつけ、腕と胸で押す」「リュックサックのような帯を両肩につけ、それで牽引する」では牽引できる重量が極端に違うが、それに似ている。　ウイキペディアより　


日本学術会議の任命拒否　2018年に解釈変更か
2020年10月3日 05時55分
＞　学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。（井上峻輔、木谷孝洋）
＞加藤官房長官「法に基づいた適切な対応」
　加藤氏は１８年の協議について「（学術会議の）推薦と（首相の）任命に関する法制局の考え方が整理された」と説明。具体的なやりとりなどは語らなかった。首相は官邸で、任命見送りの理由を記者団に問われ「法に基づいて適切に対応した結果だ」と、立ち止まらずに答えた。
　学術会議は１７年３月、防衛省の軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判する声明を公表。法解釈の確認はこの翌年にあたる。今回、新会員に任命されなかった６人は、安全保障関連法や特定秘密保護法など安倍政権の方針に批判的な立場を示していた。


日本学術会議の任命拒否、どこが問題？
2020年10月3日 05時55分
＞　推薦候補６人が任命を拒否されたのは、現制度になった２００４年度以降で初めてだが、どこに問題があるのか。（原田遼）
独立性の侵害
　「会議の構成員を勧告を受ける側の政府が左右することは、日本の学術のあり方をゆがめる」。６人のうちの１人で早稲田大大学院の岡田正則教授（行政法）は２日、国会で開かれた野党ヒアリング後、記者団に訴えた。
　会議が独立性を強調するのは、科学が軍事利用された戦前の反省が設立の根底にあるからだ。安全保障関連法に反対してきた岡田氏は自身の排除を「耳の痛い勧告をしそうな学術会議にしないために人事に手を入れてきたのかと思う」と指摘。独立性が失われれば「将来の世代への大変な冒瀆ぼうとく」と憤った。
意思決定が不明
　加藤勝信官房長官は会員の選考過程について「コメントは差し控える」としている。ジャーナリストの津田大介さんは「誰がどのように決めたか分からない。決裁文書も議事録も公にならなかった安倍政権から続く意思決定のブラックボックス化だ」と批判した。
　安倍政権は科学研究費の「選択と集中」を進めてきた。「政府の本丸は科学研究費の抑制だろう。科学も学術も時の政権に都合のいい研究ばかりをすると、長期的に国際競争力を低下させてしまう」と憂えた。
理由を示さない
　「戦中の宮沢・レーン事件と重なる」と話すのは、東京工業大の中島岳志教授（近代日本思想史）。１９４１年、外国人の知人が多かった北海道帝国大生がスパイ容疑で逮捕・投獄された事件で、裁判が非公開になるなど具体的な容疑の中身が明かされなかった。
　中島氏は「当時、市民は何が逮捕につながるのか分からず、恐怖から自由な行動を自制した」と指摘。近年の政権についても「官僚、メディア、学者の支配が進む。近いうちに一般市民も『怖いからデモやＳＮＳの政府批判をやめよう』という空気になりかねない」と、社会全体の萎縮を警戒した。