税金控除の話

1113 洋上で湿り気を吸い込んで南進しくるりと向きを変える、この返し技を台風がまたするのか。すっかり乾いて空青く、陽が煌々として秋空である。24℃というからまだ夏日のように気候の錯覚には閉口する。長野大物産展で小布施栗の特別販売に出かけて栗福をゲットした。小布施には数年前にでかけたことがある。お一人様4個まで日に一回限りなそというから催し会場の店の10時開店はすでに周りを十重でなし二重三重の行列で大変だった。103万円を106万円にして保険料を払えば125万円の稼ぎにしなければならないと、だから130万円というのか、税金と社会保険料を天引きされるのを手取りのことにするテレビの議論はわけがわからない。


　

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年収103万円、130万円どっちが得？支援強化パッケージ・社会保険の適用拡大も解説
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年収103万円を超えると所得税が発生し、税法上の扶養から外れる基準
給与収入から給与所得控除55万円　年収162万5,000円以下の場合
130万円の壁とは、社会保険の加入義務が発生する基準の年収額
社会保険には勤務先で加入できるもの（健康保険、厚生年金保険）と、個人で加入するもの（国民健康保険、国民年金）の2種類
年収106万円を超えると、社会保険料に加え厚生年金保険料の負担も生じる

年収130万円の場合の手取り額（40歳未満の場合）
給与収入130万円－所得税4,000円－住民税15,500円－社会保険料約19万円
手取り額：109万500円

年収140万円の場合の手取り額（40歳未満の場合）
給与収入140万円－所得税8,500円－住民税24,500円－社会保険料約20万円
手取り額：116万7,000円

年収150万円の場合の手取り額（40歳未満の場合）
給与収入150万円－所得税13,500円－住民税33,500円－社会保険料約21万円
手取り額：124万3,000円

年収160万円の場合の手取り額（40歳未満の場合）
給与収入160万円－所得税17,500円－住民税42,500円－社会保険料約22万円
手取り額：132万円


https://thefinance.jp/strategy/231226-2
＞新しい資本主義が日本の経済政策に与える影響は大きく、その背景や方針は多岐にわたります。岸田政権が掲げるこの新たなアプローチは、成長と分配の好循環をもたらすことを目指しています。本稿では、岸田政権の経済政策である資本主義の概要から課題まで分かりやすく解説します。
　　新しい資本主義をわかりやすく解説【初心者向け】




https://www.youtube.com/watch?v=hJa16ikcyh8&t=322s
1147回　保険料106万円の壁撤廃は財務省の策略だ
髙橋洋一チャンネル
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5 時間前