ＮＳＣ

国家安全保障会議という。NSC. National Security Councilの略である。日本版ＮＳＣと言われたりする。法案が成立する動きである。そのニューズ映像を見ていて国会の審議が21時間しかなかったとか伝えるなか、議場のほとんどが賛成起立をしていたのに目を瞠った。それだけ国民挙って受け入れたのであるから、何とも言いようがないが、そのまま参院に送られて日の目を見ることになる。

与野党5党が賛成をして9割を占める議席が立ち上がった。これは国を挙げてのこと、よいことだと思える一方で世論は果たしてわかった重いるのか。日本版はアメリカ版との連携があってということのようで、そこに冠せられたのは安全保障のことがらである。与党の自民党が推進する中で国民はそれを知って知らずして国家特定秘密保護法とのセットで進められていく社会風潮である。


ＮＳＣ法案通過　超党派にこそ意義がある
2013.11.8 03:07 ［主張］
＞「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案が７日、衆院を通過し、今国会成立へ前進した。ＮＳＣの創設により、戦後の日本が外交・安全保障政策の司令塔を初めて持つ意義は極めて大きい。とくに、自民、公明、民主など与野党５党が法案に賛成した点に注目したい。
　議席数は衆院の９割を超える。外交・安保政策には、政権が交代しても継続性が求められる。党派を超え、国の針路を定める仕組みを作る必要性について一致がみられたことは評価である。
　参院における審議は、内外の情報を的確に集められるかどうかなど、ＮＳＣが十分な機能を発揮するにはどのような態勢が必要かという観点から、さらに論議を深めるべきだ。
＞　首相は衆院国家安全保障特別委員会で、「脅威に外交、軍事的にどう対応するかを含め、常にシミュレーション（模擬演習）して政策的な選択肢を用意する」と、ＮＳＣの役割を説いた。
　ＮＳＣには制服自衛官が多く加わる。その軍事的知見が生かされることが重要だ。一日も早く始動させなければならない。
　衆院で審議入りした特定秘密保護法案は、米国などから重要な機密情報の提供を受ける大前提ともいえる。同時に知る権利、報道の自由にも配慮している。充実した情報があってこそ、ＮＳＣは機能すると強調しておきたい。

ＮＳＣの組織編成全容判明　部門長は防衛省３　外務２、警察１　内調とも連携　
2013.11.9 10:53 （1/2ページ）［自衛隊］
＞　外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」の組織編成の全容が８日、分かった。焦点となっていた６部門のトップのポストは、防衛省に３、外務省に２、警察庁に１を配分することで決着。政府機関が収集した情報の集約・分析では内閣情報調査室（内調）と連携することが不可欠なため、警察庁枠は内調出向者を充てる。
　安保局の局次長は外務官僚と防衛省内局官僚（背広組）出身の官房副長官補を据える。その下の審議官には外務・防衛官僚と自衛官（制服組）の３人を置く。
　実務を担う約６０人のスタッフは「総括」、テーマ別の「戦略」「情報」「同盟・友好国」、地域別の「中国・北朝鮮」「その他地域」の６部門に配置。総合調整役となる総括が筆頭部門に位置づけられ、トップに防衛官僚を起用する。
　戦略部門も外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」や防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」をとりまとめるため、トップに防衛官僚を起用。中国艦船との衝突のような有事認定が難しいグレーゾーンの事態での対処方針案の検討など企画機能も担う。
情報部門は平素から政府機関が国内外で収集した外交・防衛分野の情報の集約・分析にあたり、有事や緊急事態では情報を一元化しＮＳＣでの対処方針策定につなげる。現行では政府が保有する情報の総合分析は内調が行っていることを踏まえ、情報部門のトップには内調出向中の警察官僚を充て、安保局と内調の情報共有を徹底させる。
　地域別では米国やオーストラリアなどとの連携を強化する同盟・友好国と、中国と北朝鮮の軍事動向を把握する部門のトップに外務官僚を起用。中東・アフリカでのテロの兆候などを探知する部門には防衛官僚を配置する。
　ＮＳＣを創設するための関連法案は８日、参院本会議で参院での審議が始まり、安倍晋三首相は事務局トップである安保局長の勤務先について首相官邸に常駐させる考えを示した。



デジタル大辞泉の解説
こっかあんぜんほしょう‐かいぎ 〔コクカアンゼンホシヤウクワイギ〕 【国家安全保障会議】

国の安全保障政策について審議・立案・調整・意思決定などを行う機関。米国・英国・ロシア・韓国など各国にある。日本は安全保障会議がこれに相当する。
米国政府の最高国防会議。1947年、国家安全保障法により設置。外交政策と軍事政策とを統合し、高度の国防政策を立案・審議して大統領に勧告する機関。NSC（National Security Council）。


知恵蔵2013の解説

自民党第2次安倍内閣が創設を目指している新しい安全保障機関。国防・外交・安全保障に関する重大問題について、情報収集・情勢分析から、中長期の戦略立案、緊急時の政策決定までを行う。大統領の権限が強いアメリカの国家安全保障会議(NSC)をモデルとしており、通称「日本版NSC」と呼ばれる。2013年6月7日、安倍内閣は設立に向けた関連法案を閣議決定し、次の国会での成立を見こんでいる。
法案によると、日本版NSCの中核となるのは、首相・内閣官房長官・外務大臣・防衛大臣からなる「4大臣会合」である。意思決定の最高機関・司令塔として、定期的に会合を持つ。現在、国防政策に関する議論の場として「安全保障会議」があるが、閣僚9人体制で意思決定の迅速性に欠けるという批判があった。首相を中心とした「4大臣会合」に権限を集中させることで、政策決定までのスピードアップを図るのが狙い。また、国家安全保障専任の首相補佐官も設置される。加えて、大量の避難民が日本に流入するといった緊急事態の初動には、「4大臣会合」とは別に、首相が指定した閣僚からなる「緊急事態大臣会合」が当たる。
この手の組織は、省庁間の対立がしばしば足枷(あしかせ)になってきたと批判される。こうした縦割り行政の弊害を解消するため、内閣官房に「4大臣会合」を補佐する「国家安全保障局」が新設される。100人規模の事務局で、情報収集の他、関連省庁の調整・連携促進に当たるもよう。
( 大迫秀樹　 フリー編集者 )

1947年の国家安全保障法により設置された大統領の諮問機関。49年の機構改革以来、事務局はホワイトハウスにある。大統領、副大統領、国務長官、財務長官、国防長官で構成され、安全保障に関する外交、軍事、国内政策を総合的に検討、大統領に助言する。統合参謀本部議長とCIA長官は軍事及び情報に関する助言を行い、ほかの閣僚なども必要に応じて出席する。国家安全保障担当の大統領補佐官が統括する。
( 細谷正宏 同志社大学大学院アメリカ研究科教授 )