浮き沈み

共同通信社が行った全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率が38.9%となって、前回から16.0ポイント下落し、2001年に内閣を結成してから初めて40%を割り込んだようだ。
調査方法はRDD、ランダム・デジット・ダイヤリング法、無作為抽出の電話番号をコンピュータが発生させ、有権者に電話調査したもので、1439件の有権者から1073人の回答があった。
あわせていくつかの調査内容が示されて、2大政党化には望ましい48.2%、望ましくない13.0%、また参院選挙で重視したのは年金40.2%、景気30.1%、憲法7.9%、北朝鮮5.5%だった。
ワンフレーズ政治で人気を呼んだコイズミ政治は、そのフレーズにも、年金問題を追及されて、人生いろいろなどとやって、議論のすり替えを国民は感じ取ったのだろう。

人道的配慮で日本へ来て病院に入院するジェンキンスさんと、18日にも実現する。
曽我さんでさえ6ヶ月を覚悟した説得を超えたものは病気治療という名目だ。
米国政府は日本との地位協定に基づいて引渡しを要求してくることをすでに明らかにしている。
ただ日本政府の話だと米側は病気治療については容認をして、訴追時の体力だけを気遣うようだ。

安全・安心に関する特別世論調査で、今の日本を安全ではないとする人が、55．9％に達したと言う、ちなみに安心な国だと思うのは、39．1％だった。
内閣府の世論調査で安全、安心ではないとはなにごとかと、理由を見れば、
　少年非行、ひきこもり、自殺など社会問題が多発している　65．8％
　犯罪が多いなど治安が悪い　64．0％
　雇用や年金など経済的な見通しが立てにくい　55．6％
　国際政治情勢、テロ行為などで平和が脅かされている　51．4％
と、なっている。
ついで、次が４0％台から20％まで回答をしている。
　医療事故の発生など医療に信頼が置けない　
　食品の安全が脅かされている
　学級崩壊や学校の安全性の低下など教育環境が悪い
　社会の連帯感が弱い
　地震アドの災害などが起こるが恐れがある
調査は6月10日―12日、20歳以上の3000人を対象に実施、有効回答率は71．2％、2136人回答、この質問を限定した世論調査は初めてだそうである。
関心を引いたのは、不安に感じる身の回りで増えた点で、情緒不安定な人、すぐキレル人、少年少女の非行・深夜徘徊、児童虐待、家庭内暴力と、現代社会の構図そのもののキーワードが上げられていることだ。

外務省が米国で実施した2003年度の対日世論調査では、米国市民の68％が、日本を、信頼できる同盟国・友好国、と回答したそうである。
米国の民間調査会社に委託して18歳以上の男女約1500人と有識者約250人を対象に電話調査した。
2003年度とあるから、調査はいつかと思えば今年の2月から4月だ。
日本が世界の安全保障・平和維持に、重要な役割を果たしている、と考える市民は31％、有識者で39％であった、いずれも6ポイント、15ポイント増だった。