発熱外来の混沌

全数調査を見直す、新型コロナウイルで行ってきた感染症対策が変わるというもの。全数に対しては標本という連想が働く、つまりサンプリングという方法で、そのことかというと、そのような統計調査のことではないらしい。
岸田首相が第7波が収束することになれば感染症法の扱いを2類から5類に見直す方針を言ったものを受けてのことらしいが、どうなるのか情報もはっきりしない。岸田政権は改造内閣を発足するまでの選挙時期をはさんで感染対策は何もしてこなかったような状態であったので、ここにきて第7波が拡大したことにどのようにするのかがはっきりしない。
収束が見える前に感染者数の最大を記録する日々で、その実態も分析が明らかではない。ひところの感染流行を抑え込んだような数値の現れに日本での国内感染のその対応が、そのようなままで推移して、いまになってこれまでの行政の動きでは耐えられなくなってきている。医師会と病院の体制である。
26万1029人感染の新規感染者、国内で感染が確認された人1672万5887人と記録数は膨大になる。この数に症状が改善して退院した人など、19日時点で、国内で感染が確認された人が1444万3614人となっていて、230万人程の感染者がいる。全数調査で負担を強いる保健機関関係者、医療従事者にかかる実際はどのように全体把握されているものか。為政者の指導力が見えてこない。



https://news.yahoo.co.jp/articles/86dc14c9ec3a21c348762eabe56631b27a8c2ac1
第７波収束前に感染者の全数把握見直しへ　政府
8/17(水)
>新型コロナは、感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられており、危険度が２番目に高い「２類」相当の措置に加えて、より厳しい対策も実施している。全数把握はこの一環で、診断した医師や保健所は、全ての患者の氏名や生年月日などを政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」に入力する必要がある。
>医療界では、季節性インフルエンザと同等の「５類」相当に見直すよう求める声も強い。ただ、いきなり５類相当に引き下げると、診療にかかる公費負担の見直しなど、早期に調整できない課題も出てくる。このため、政府は当面「２類」相当の位置づけを維持したまま、新型インフル特別措置法の運用を変える形で、全数把握を見直す方針だ。

https://www.iza.ne.jp/article/20220802-MMXKA7KI5JLSLJCCDIK7Z6JMOU/?dicbo=v2-e9a3cfdde939b62e3025a478f1f48008
コロナ専門家有志「全数把握見直し」を提言
2022/8/2
>新型コロナは感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられ、危険度が２番目に高い「２類相当」の措置に加え、より厳しい対策も実施している。しかし、流行「第７波」では感染者が急増。保健所などを通じた全数報告や、行政が指定した医療機関による診療が立ちゆかなくなっている。
提言は①医療現場②保健所・行政③感染状況④高齢者福祉施設⑤旅行者－の５項目について、直ちに行うべき「ステップ１」と法改正による抜本的な見直しを想定した「ステップ２」の２段階に分けて対応をまとめた。