緊急事態宣言

改正特別措置法による緊急事態宣言が国会の手続きを経て、諮問の結果を受けて出された。　地域に７都府県を指定していて、その行政のトップに権限を与えた。すぐにも、メディアの見出しに、私権を制限、海外から批判の声、宣言の説明に不足を伝えるものがあり、ニュース報道の傾向を知る。日本の状況をつぶさにとらえれば、北海道の知事による経験があったし。いち早い休校などの注意喚起による国民の警戒感があった。




首相、７都府県に緊急事態を宣言　５月６日まで、私権に法的制限
2020年4月7日 18時36分
東京新聞:
1 時間前 - 特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。 接触機会を7～8割減らした場合「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。 （共同）

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020040701002375.html
2020年4月7日 18時44分
首相、７都府県に緊急事態を宣言　５月６日まで
安倍晋三首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。「最も重要なことは何よりも国民の皆さまの行動変容だ」と述べ、人と人の接触機会を７～８割減らすよう求めた。特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。