男女参画だけではないのに

かつての神の国発言とは、2000年４月に首相に就任した森氏による。20年前のことかと、妙な感懐を持つ。
＞衆院選を控えた同年５月、神道政治連盟国会議員懇談会でのあいさつで日本を「天皇を中心としている神の国」と表現して物議を醸した。与党からも「国民主権に反する」と批判が強まり、森氏は記者会見で陳謝に追い込まれた。
2001年に退陣、その後も失言は繰り返されていたから、東京五輪・パラリンピック組織委員会に、森喜朗会長と聞いたときには、またぞろ、という不安を持ったものであるが、この時期に及んで、延期とコロナ禍にどう映っているか。
＞女性蔑視と取られかねない発言は以前もあり、03年には「子供を一人もつくらない女性の面倒を税金で見なさいというのはおかしい」と語っている。１２年の政界引退後も、フィギュアスケート元世界女王の浅田真央さんがソチ冬季五輪で出遅れたことについて「あの子、大事なときは必ず転ぶ」と述べ、配慮を欠くと批判された。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401058&g=pol
「神の国」「必ず転ぶ」　森氏、過去にも失言　時事ドットコム ムニュース　2021年02月04日



フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
＞神の国発言は、2000年（平成12年）5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会において森喜朗内閣総理大臣（当時）が行った挨拶の中に含まれていた、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々（＝神政連関係議員）が頑張って来た」という発言。

msnmsn ニュースpowered by Microsoft News　サンスポ
＞　高須クリニックの高須克弥院長（７６）が６日、ツイッターを更新。女性蔑視発言により批判が集まっている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）について「お気の毒に思います」とつづった。
　高須氏は、署名サイトで森会長の処遇検討を求める活動に１０万人以上が賛同していることを伝えた記事を引用し「正直にもらした失言に執拗な攻撃。すでに後悔なさって謝罪しておられます。許すのは日本人の美徳なのに…」とツイート。「無報酬で働く病身の高齢者にひどい仕打ちに思えます」とおもんぱかり「悲しく思います。お気の毒に思います」とも続けた。
森氏の女性蔑視発言
　３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、 自分も言わないといけないと思うんでしょうね」などと発言。女性参画の流れに逆行する内容であるとして国内外で批判が高まり、４日に東京都内で会見して謝罪したが、辞任は否定。質疑では逆ギレしたり居直ったりし、さらなる批判を浴びた。

https://www.asahi.com/articles/ASP261VW2P25UTIL05L.html
森氏辞任求める署名、すでに10万人　受験中の17歳も
伊木緑、長富由希子
2021年2月6日 10時42分
＞東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の処遇検討などを求めるネット署名の画面
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210206000491.html?iref=pc_photo_gallery_1
＞　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、辞任などを求める署名活動が4日から、インターネット上で始まった。「次の世代のため」「スポーツの精神と反する」。立ち上げた人の思いは、様々だ。
　「森会長の処遇の検討および再発防止を求めます」。4日夜、こう呼びかける署名活動を始めたのは、世界の避妊法について情報発信している「#なんでないのプロジェクト」代表の福田和子さん（25）ら有志の女性11人だ。
　スウェーデンに留学中の福田さんは森会長の発言を知り、「モヤモヤして居ても立ってもいられず」、3日夜（日本時間）から音声型SNS「Clubhouse（クラブハウス）」でトークルームを一人で開き、語り始めた。100人ほどが参加し、意見交換は3時間に。終わった後、署名サイト「change.org」を通じた署名活動を思いついた。仲間に声をかけて呼びかけ文を練り上げていった。
　今回の発言について「『ジェンダー平等推進』という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反する、女性に対した偏見、蔑視、差別であり、組織委の会長発言として容認できません」と冒頭でうたう。
　また、「真に『差別』だと指摘されている原因を理解している・理解しようとしているようには見えず、このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切」として、政府、東京都、日本オリンピック委員会（JOC）の3者に「処遇の検討」を求めた。
　さらに、JOCと組織委には「具体的な再発防止策」も要求した。スポーツ庁が定めた運営指針「ガバナンスコード」に沿って、「東京五輪・パラに関わるすべての組織」で理事の4割以上を女性にするよう求めている。
　福田さんは「森氏が辞任したとしても、それで解決ではない。本当に会長にふさわしかったのかを考えてほしくて、あえて辞任ではなく、処遇の検討を求めた」と話した。