憲法の解釈

世論は憲法違反だと政府に突き付ける。
それは新聞社が憲法学者に問うてその回答を集計したものである。

blog思いはるかに書いたもの、重複するが、世論には、東京新聞の伝えるところ、

＞本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した　　

と言う。
その回答率は、6割を超え、

＞回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の９０％に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。　

と、なったようだ。
憲法学者328人中184人が法案を違憲とし、これは記事によると、回答者204人中184人で、9割であるから、回答したものはほとんどが、同じだ。

この数字は、回答のなかった人数、124人と対比して考えなければならないところである。
4割の憲法学者が沈黙をしている。

その理由を述べる自由記述には、次のようである。
記事によると、集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱していると答えたもの、憲法学者が204人のうち、6割、120人いた。

また、手続き上の問題、集団的自衛権行使の判断基準となる、武力行使の新三要件が明確でないことを答え他ものが20人がいた。
回答者の1割である。

政府は、限定容認をして憲法違反ではない、との見解だ。
また2014年7月に閣議決定をして、新3要件を決めてきている。

一方で、合憲と答えたものが、7人、回答24人中、3％である。
合憲、違憲を議論できない、など、その他と回答した人が13人、6％いた。

新聞記事は、その結果で、次の表現を用いている。
さきの、憲法学者328人中184人が法案を違憲としたことについてである。
＞違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。

少数意見で、合憲違憲を憲法学者の数で決めるべきでないとこたえたものが、あったようであるが、記事は複数とだけしている。

＞安保法案を「合憲」とした人は「個別的か、集団的かを憲法判断の基準とすることは自衛権保持という観点からは意味がない」（木原淳・富山大教授）などを理由に挙げた。




安保法案 憲法学者９割「違憲」　本紙調査に２０４人回答
2015年7月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000148.html
＞違憲と回答した人の自由記述による理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱していることに言及した人が最も多く、六割を超えた。政府は安保法案で認めた集団的自衛権は「限定的にとどまる」と合憲性を主張する。だが「たとえ限定的なものであれ、改憲しない限り不可能」（阪口正二郎・一橋大教授）と、限定容認を含め否定する意見も多かった。
　手続き上の問題や、集団的自衛権行使の判断基準となる「武力行使の新三要件」が明確でないことを理由に挙げた人も、それぞれ二十人程度いた。
　手続きに関しては、安倍政権が昨年七月、閣議決定だけで憲法解釈を変更したことに関し「一内閣の閣議決定で変更した手法に問題がある」（高橋利安・広島修道大教授）との批判が目立った。
　新三要件には「要件が不明確で、限定は事実上ないに等しい」（木下昌彦・神戸大准教授）といった疑念が示された。

＞
アンケートの方法
　「平成２６年度全国大学一覧」（文教協会）が掲載している大学、大学院の法学系の学部、学科、研究科で、憲法を専門にしているか、憲法の講義をしていると確認できた教授、准教授、特任教授、客員教授、名誉教授の計３２８人を対象にした。
　アンケートは６月１９日に郵送し、２０４人から回答を得た。回答率は６２％。
　設問は３つ。問１は「安全保障関連法案は憲法に照らして合憲か違憲か」。（ア）合憲である（イ）違憲である（ウ）その他－の選択肢から選び、理由を記述してもらった。
　問２は「憲法９条は改正すべきかどうか」。選択肢は（ア）改正するべきだ（イ）改正するべきではない（ウ）その他－で、その理由も尋ねた。
　問３は、憲法をめぐる状況について、意見を自由に記述してもらった。