採決を後押しするもの

戦争をさせるな、九条壊すな――ニュース映像に映った、東京日比谷の集会でのデモカードにあるメッセージである。

戦争を日本が仕掛けるわけではない、そんなことをするのではない。
九条は変わらない。

それが、世論にあっては研究者、学者を、その憲法学者をも巻き込んだキャンペーンである。
法理解釈を憲法学において問うような調査をおこない、いまの法案を違憲だとする回答を引き出した。

メディアに載せるのは、回答者の声高である。

国民の半数は政権を見守っている様子である。
米国の基地をおいて安全保障条約を作り、推進してきた自民党政府はそのシフトを変えようとしているからである。

米国の軍事基地化から日本の国防に主体性を持とうとする、長く守られてきたものを、自ら守るために軍事力を取り戻そうとする国の状況である。

それは同盟軍として太平洋と大陸に橋頭保を持つ日本地勢のしからしめるところである。
問わなければならないのは、日本をまもるのはだれか、ということである。

強行採決という語は話し合いが尽くせないことを意味する。
議場を欠席したままの採決突入が演出されるのは、くりかえされてきた。

安全保障関連法案の集団自衛権を認めることは日米の条約で前提とすることであるし、防衛のための軍事化は憲法にのっとってきている。
いまを違憲状態とする人々が憲法改正を唱えるものでなければ、国論が整合を持たないために、ここに分裂していくことになる。



ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
強行採決
きょうこうさいけつ
与野党による採決の合意を得ずに，委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決。通常，採決時期は委員会ではその理事会，本会議では議院運営委員会で与野党合意の下に決定される。しかし，与野党の合意が容易に得られない対決議案については，採決が強行されることがある。
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世界大百科事典内の強行採決の言及
【議会】より

…こうして，自由な討論によって適正な結論を見いだし，少数派も，明日には政権交代によって多数となりうるという保障のもとで，多数決の結果に従うという図式はもはや成立しがたくなる。1880年代のイギリスで，合法的な議事妨害としての長時間演説に対抗するために，討論終結制(いわゆるギロチン)が採用されたが，与野党間に一定の同質性があるところでは，果てしなくつづく議論を打ち切って暫定的な結論を出すためという技術的効用を承認されるとしても，共通の基盤が失われたところでは，少数派の発言・批判を封ずる強行採決の手段となる傾向を免れない。こうして，ロシア革命の衝撃下におかれた西ヨーロッパ世界では，〈左〉からするコミュニズムの切迫感と，それに対抗しようとする〈右〉からの独裁を主張する勢力の拮抗のなかで，〈左〉〈右〉両側からの，議会制民主主義への批判・弾劾がつよまった。…
【国会】より

…国会活動ではこれまで，防衛，治安，教育，労働の諸問題を中心に，政府与党と野党は対決してきた。多くは条約を含め立法をめぐる対立で，昭和40年代前半までは，政府与党が議事手続の法的枠組みを越えて強行採決をする例(日韓条約・協定および関連法案，1965年。大学運営臨時措置法案，1969年)もみられ，強行採決のために警察力が導入されたこともあった。…
【採決】より

…　日本では，現在，国会法で，あらかじめ議院の議決があった場合を除き，議長は議員の発言時間を制限することができる(61条)。討論の終結と採決に対し，少数党の側が演壇占拠などの物理的抵抗を含めてあくまで抵抗し，多数党の側が警察力の導入などを含めてそのような抵抗を排除するという状況のもとで採決がおこなわれるとき，いわゆる〈強行採決〉の事態となる。日本で1950年代にしばしばくりかえされた。…