解釈改憲

憲法改正が議論となる。そこに解釈改憲という用語が見え始めた。

改憲、新憲など、改憲論、改憲論議、憲法論議と言われてきたものだ。
その論議は国会で行われ国民に示したうえで国民投票にかけられるものだと思っている。

その国民投票の手続き論になって問題化した経緯があり、国民の有権者の扱いで選挙資格の年齢引き下げにも及んだが、いまそれは議論されない。

憲法の9条と、それにかかわる自衛権の発動が、日本と周囲を取り巻く状況に変化しつつある。
集団的自衛権について日米安保体制下から日米同盟をうたうようになってきたのだ。

そこに、現政権は憲法の条文をそのままに、これまで積み上げた内閣法制局の憲法解釈を政権の閣議において解釈をし直してその案件を国会に提出しようと言い出したのである。